ビットコインのリスク、信頼度とMt.Goxの問題
Mt.Goxに限らず、ビットコインを使用したサービスを展開している会社のいくつかで、問題や事件が発生しています。このサイトでは、”flexcoinがハッキング被害に遭って事業を停止した”という、ビットコインのリスクの一つの事例として記事を紹介しています。
- 参考URL【flexcoin】：http://www.flexcoin.com/
Mt.Gox事件も、これに似た性質を持っています。すなわち、ビットコインに致命的な欠陥があったのではなく、ビットコインを使ったサービス提供会社に問題があったということです。
下の図は、これをイメージしたものです。ビットコインのシステムの上で各社がサービスを展開していますが、サービス提供会社が問題を起こしたのであって、ビットコインには何らの影響がないことを示しています。
Mt.Goxの問題はビットコインの信頼度に影響を与えない
このことは、Mt.Gox事件が明るみに出た後もビットコインは正常に取引され続けたことからも明らかです。
例えていうならば、ある銀行がATMシステムに異常を起こしてしまい、預金を出金することも入金することもできなくなったとします。これをもって「日本の通貨システムは欠陥だった」と結論づけることはできません。
問題があるのは異常を起こした銀行のシステムであって、日本の通貨システムではありません。この問題が発生しても、円に対する信頼が揺らぐことはありません。
これと同じようなものです。
flexcoinでは、ハッキングによってビットコインが盗まれました。Mt.Goxも、当初は同じような説明をしていました（のちに、これは事実と異なるだろうことが分かってきています）。
flexcoinの事件で分かることは、「ビットコインには価値がある」ということです。ハッキングしてビットコインを盗み出すには技術が必要ですが、警察に逮捕されるというリスクがあります。
ハッキングした人（またはグループ）は、その危険を冒してでもビットコインを欲しがったということです。
Mt.Goxでは何が起こったのか
Mt.Goxについては詳細不明ですが、どうやら、社長が不正をしてビットコインを私的に流用したか価値を水増ししていたか、といったあたりが真相のようです。Mt.Gox内で何が起こっていたのか、社長本人以外は知りうる立場になかった模様です。
このため、Mt.Gox事件は起こるべくして起こってしまったということになります。
この事件が発覚した際には、400億円ともいわれる被害額の大きさも手伝って、大々的に報道されました。しかし、後になって振り返ると、わずか数行で書けてしまうほどの内容です。
今では（債権者以外にとっては）既に過去の話となってしまい、Mt.Gox事件の今後の推移がビットコインの将来像に影響を与える可能性は小さい模様です。
回避が難しいビットコインのリスク
この事件を教訓として、私たちはビットコインをはじめとする仮想通貨/暗号通貨のリスクに対して、何をすべきでしょうか。
顧客は、Mt.Goxに対してビットコインを送金し、Mt.Gox内でビットコインを保管していました。形式的には、顧客はビットコインを「預けた」「保管した」ということになるでしょう。
しかし、ビットコインのシステムから考えると、Mt.Goxに送金したということは、「ビットコインに関する全ての管理権限を譲渡した」と同じ効果を持ちます。
すなわち、Mt.Goxが、預けたビットコインに対してどのようなことをしようとも、Mt.Goxが虚偽の情報提供を続ければ、顧客は真実を知ることができないということになります。
このリスクは、現状ではどの会社（取引所・販売所）でも同様のことがいえます。また、ビットコインばかりではなく、他の仮想通貨/暗号通貨であっても、回避が難しいリスクです。
今後、同様の事件が発生しないという保証はありません。そこで、この種の事件に巻き込まれないよう、利用する会社の選択が極めて重要だということが分かります。
取引所や販売所を慎重に選ぶことが、ビットコインや他の仮想通貨/暗号通貨を取引する場合の、リスクを回避する手段の一つであるを知っておきましょう。
次のページでは、「どの取引所でビットコインを取引するか」について、いくつか提案しています。下のリンクの関連ページでは、「詐欺に遭わないために」という記事を紹介しています。
