口座開設（＝ウォレットの作成）
銀行や証券会社などで口座を作る場合、口座開設申込書に自分の氏名や住所などを書いて、銀行などに知らせます。そして、審査を経て口座開設してもらいます。
すなわち、個人情報と口座番号に結び付きがあります。このため、銀行などの管理者が、特定の口座について誰のものなのか特定しようと思えば、即座に分かります。
また、口座を開設するためには審査が必要ですから、場合によっては銀行等によって口座開設を拒否されてしまいます。
ビットコインの口座開設
しかし、ビットコインでは口座開設（＝ウォレットの作成）が拒否されることはありません。拒否できる権限を持った人や機関がないためです。
ビットコインは、全世界に公開されているプログラムを自分のパソコンにインストールすることによって利用します。ということは、そのプログラムを自分のパソコンにインストールさえすれば口座を持つことができるということです。
氏名などの個人情報を誰にも告げる必要はありません。
ただし、企業が運営しているサイトでビットコインの売買などをしようとするならば、その企業に対して必要最小限の個人情報を登録する必要があります。
具体的には、メールアドレスです。これがないと、企業が運営しているサイトから顧客に連絡する手段がなくなってしまいます。
しかし、氏名、住所、電話番号などを登録しなくてもウォレット（ビットコインの財布）を持つことができますから、匿名性が高いといえるでしょう。
ビットコインの口座開設方法
『ウォレット（wallet）の種類』でも触れたように、ビットコインの口座を作るには、主に3つの方法があります。順に再確認しましょう。
- 1.ビットコインのソフトウェア（完全版）をパソコンにインストール
- 2.ビットコインのソフトウェア（簡易版）をパソコンにインストール
- 3.インターネット上にウォレットを作成
それぞれの特徴やメリット・デメリットについては、『ウォレット作成場所について』にて詳しく説明していますので、参照して下さい。
ここでは、4つ目の方法として『取引所にウォレットを作成する方法』について、メリット・デメリット、口座開設に推薦できる取引所とその内容を紹介します。
取引所でウォレット作成
取引所でウォレットを作るというのは、インターネット上に口座を作ることを意味します。ただし、取引所のウォレットは、ただのウォレットではありません。取引所内部でトレード（取引）ができます。
取引所にウォレットを作ることによって、『仮想通貨/暗号通貨の送金・受取』以外にも、『ビットコインの現物取引（仮想通貨/暗号通貨交換）』『信用取引』『証拠金取引（FX）』などのサービスを利用することが可能になります。
これは大きなメリットです。
ただし、ハッキングに遭うと自分の資産が失われるというリスク（デメリット）は、やはり存在します。しかし、現在の取引所は、顧客のビットコインの多くをインターネットに接続しない環境で保管しています（コールドストレージ）。よって、このデメリットはとても小さくなっています。
すでに安全度は極めて高いですが、さらに努力している会社を2つ紹介しましょう。なお、下でご案内する内容は、各社の努力の一部です。このほかにも、もっと数多くの努力がなされています。
coincheck（コインチェック）
コインチェックは、日本ブロックチェーン協会（JBA）に加盟し、JBAが定めるガイドラインを遵守しています。
コールドウォレット
資産の「97%以上」をコールドウォレットで保管しています。万が一ハッキング被害に遭っても、その被害を最小限に抑えることができます。
コールドウォレットの暗号化と分散化
さらに、コールドウォレットを暗号化して保管場所を分散することにより、悪意ある第三者がアクセスできないようにしています。
二段階認証
二段階認証を導入することにより、顧客のIDやパスワードが盗まれても不正なアクセスを防ぐことができます。
- coincheckのURL：https://coincheck.jp/
bitFlyer（ビットフライヤー）
ビットフライヤー（bitFlyer）は、ビットコイン保管中のリスクを保証する損害保険を国内大手損保と契約しています。
具体的には以下の通りです。
- 三井住友海上と共同で、事業者向けサイバー保険を開発
- ビットコインの盗難や消失だけでなく、事故対応に必要な経費も補償
- サイバーリスク対策サービスの提供
ビットコインはただのデータですから、現金を運ぶような大変さはありません。ハッキング被害にあえば、その業者のすべてのビットコインが盗まれるかもしれません。私たち顧客はそんな不安を抱えながら取引したくありません。
ハッキング対策を講じるのはもちろん、ハッキングされた場合にも備えたビットフライヤーの行動は、大いに賞賛できるでしょう。
- bitFlyerのURL：https://bitflyer.jp/
仮想通貨/暗号通貨の法制度
2017年4月1日、仮想通貨/暗号通貨に関する法律が施行されました。ビットコインが日本で知られるようになってから法制度が施行されるまで、数年程度しか経過していません。関係機関が迅速に対応したことが分かります。
ただし、この法整備をもって、私たちの仮想通貨/暗号通貨取引はいつも安全だと保障されたわけではありません。自分の身は自分で守るという気持ちを持って、注意を払いましょう。
しかし、「注意を払いましょう」と言われても、具体的にどのようにすれば良いのか分からないかもしれません。そこで、詐欺に遭わないために簡単にできるチェック事項をまとめました。
リンク先の記事の内容を実践すれば「口座開設しても100%安全だ」、というわけにはいきません。しかし、紹介している内容と照らし合わせて怪しい点があれば、その会社での口座開設や取引はしない方が安全度が高くなるでしょう。
