ブロックチェーン技術の発展と新たな産業

記事「アルトコイン(altcoin)の種類はナゼ多いのか?将来の価値は?」において、仮想通貨/暗号通貨の発展が私たちの生活を劇的に変えうることを確認しました。

それは、従来の仕事をブロックチェーンに置き換える手続きが含まれています。すなわち、働く場所の減少を意味します。

企業側としては、仕事の処理速度が速くなり、間違いもなくなり、データ等の使い勝手も良くなり、そして極めて安価になります。ブロックチェーン技術を採用しない理由がありません。

一方で、ブロックチェーン技術等の発展により、新たに生み出される仕事もあるでしょう。それは、あたかもインターネット産業の黎明期に似たものがあります。

では、私たちはこれからの世界でどのように行動すべきでしょうか。日本全体を俯瞰しながら考えましょう。

年功序列、公的年金制度の維持可能性

ビジネスや投資を考える場合、最も重要かつ基礎的な情報の一つに、人口動態分析があります。人口動態分析で人口の分布を調べることにより、自分のビジネスや投資を考えるきっかけとなります。

今回は、私たちの今後の行動のあり方を考察するために、簡潔に人口動態分析をしてみましょう。下の人口ピラミッドは、1970年のものです。国立社会保障・人口問題研究所からの引用です。

人口動態分析図(1970年)

若年層が多く、高齢層が少ないというピラミッド構成になっています。この形は、年功序列・終身雇用・公的年金制度を維持するために適切な形です。

そして、今後の動向を見るために、2050年の予想図を確認しましょう。

2050年人口動態分析図

1970年と2050年では、人口ピラミッドの形が逆転していることが分かります。すなわち、若年層が少なく、高齢層が多いです。そして、人口全体も縮小していることが分かります。この形では、年功序列・終身雇用・公的年金制度を維持するのは困難です。

年功序列

勤続年数が長いほど高給というのは、企業が継続的に成長できるという前提があります。しかし、人口減の社会では困難です。

年功序列

終身雇用を約束してしまうと、若者が減ることによる新規採用減と相まって、会社の平均勤続年数や平均年齢が高齢化します。新しい活力を生み出すことが難しくなります。

公的年金制度

現役世代が老齢世代を支えるのは、現役世代が多数派だからこそできることです。逆転してしまっては、維持は大変なことでしょう。

そこで、会社は正規雇用よりも非正規雇用を多くし始めます。正規雇用だけでやりくりするのは限界だからです。そして、多くの人は正社員であることを重視するようになります。非正規雇用では、いつ失業してもおかしくないからです。所得水準も、一般的に低くなりがちです。

しかし、正社員でも安心できません。今は大企業でも倒産しうる時代です。人口が減れば売り上げ減も必至ですから、働き続ければ給料が増えるというのも期待しづらくなってきます。

この状況で、ブロックチェーン技術が加速度的に発展しています。インターネットが社会に与えた影響力と同等以上の破壊力があるかもしれません。私たちは、どのように対応すれば良いでしょうか。

私たちの選択肢

インターネットが急速に社会に広がった時代を思い起こしますと、2つの流れが見えます。

インターネットでできる仕事ならば、そこに置き換わってきたということです。インターネットにブロックチェーン技術が組み合わさると、極めて強力な仕事ができそうです。すなわち、電子データ化可能な職業に対する需要は、今後減少すると予想できます。

需要が減ってしまった業種においては、いくら高度な資格を持っていても苦しいかもしれません。ブロックチェーン技術の方が、圧倒的に正確で速くて安いでしょうから。

そこで、以下の選択肢があるでしょう。

選択肢1:知力を高める

インターネット産業勃興期と同様のことが起きうると想定し、常に興味関心を持ち続ける。

知識は力です。まだ多くの人が知らない段階で一定の知識を持つことは、極めてメリットが大きいでしょう。

現代社会は新しいテクノロジーの発展が速く、経験は重視されなくなる傾向があります。高齢者の再就職で困る原因の一つは、テクノロジーについていけないことではないでしょうか。

また、先の人口ピラミッドで確認しました通り、日本の総人口は減少し、現役世代も減ると考えられます。すなわち、最終生産物に対する需要が大きく減ります。日本国内だけで営業していても、生き残りは難しいかもしれません。

選択肢2:英語を始めとする外国語力

この局面において、日本語だけ使える場合と、英語も使える場合、会社としてどちらが使える人材でしょうか。検討するまでもなく、英語を使える人材でしょう。

今は国内だけで完結している企業であっても、5年後には海外進出を最大の課題にしているかもしれません。世界全体では人口が増えているのですから、企業から見て、人口が減る日本で耐える必要はないでしょう。

なお、選択肢1も2も、企業に自分の運命を預けています。企業内で成功できたとしても、その会社が倒産したり、業績悪化したりしてしまっては、どうしようもないかもしれません。

そこで、第3の選択肢です。

選択肢3:企業に頼らない

これはすなわち、第2の収入の道を見つけるということです。給料が第1の道です。片足で立つよりも、2本足で立った方が安定するでしょう。2本目の足を太く(収入を大きく)すれば、会社が倒産してもダメージを抑制できます。

今では、趣味をインターネットで売り出して現金化するサイトも出現しています。例えば、プログラミングや翻訳といった重厚なものから、話し相手になるというものまであります。自分の得意なことや好きなことをお金に換えやすくなったのも、現代の特徴でしょう。

仮想通貨/暗号通貨の売買も、投資の一ジャンルとして考えられるかもしれません。

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