仮想通貨/暗号通貨を「貨幣」認定
2016年2月24日付日経新聞に、以下のタイトルで記事が配信されています。
『仮想通貨/暗号通貨を「貨幣」認定 金融庁、法改正で決済手段に』
タイトルを読むと、ビットコインが貨幣として認められるかのような印象を受けます。しかし、貨幣の文字に括弧がついています。
記事によると、所轄官庁となる見通しの金融庁が、仮想通貨/暗号通貨に「貨幣の機能」を有すると認定する方向です。
記事から目新しい点を列挙しますと、以下の通りです。
1.仮想通貨/暗号通貨の定義として2点を明記
- （1）交換機能を有すること（仮想通貨/暗号通貨と他の物品等との交換が可能）
- （2）法定通貨と交換できること（仮想通貨/暗号通貨と円などの交換が可能）
2.仮想通貨/暗号通貨の取引所は登録制とする
日本政府は、ビットコインに関する認識について、2014年3月7日に答弁書を公開しています。そこにはビットコインは貨幣でないこと等が書かれていますが、今回の報道との矛盾はないようです。
ビットコインの今後の展開予想
さて、今後の展開ですが、どのようになるでしょうか。予想の範囲を出ませんので確実なことを書くのは困難ですが、いくつかの予想ができます。
予想1：サービス普及の可能性
法整備が進んでいることが明らかになったので、今後、仮想通貨/暗号通貨を使った消費者向けサービスが広く普及する可能性。
例えば、ビットコインで支払いをして外食する、ビットコインで支払いをしてインターネットショッピングをする、といったことです。
海外でもビットコイン支払いできる店舗が徐々に増えてきているようです。すると、海外に行くたびに円から米ドルやユーロに両替をする必然性はなくなってくるかもしれません。
予想1：ビットコイン取引の可能性
法整備によりビットコイン取引所の安全性が増すため、今よりも多くの人がビットコイン売買市場に参入する可能性。
イメージとしては、株式の私設取引所です。現在もビットコインは取引所で売買できますが、Mt.Gox（マウント・ゴックス）事件のイメージが強いためか、日本での普及度はまだまだのようです。
しかし、法整備が進めば、このような企業が出る可能性が大きく減少すると期待できます。そこで、多くの人が安心してビットコイン取引市場に参入する可能性があります。
締めに
現在の報道は、ビットコインそのものよりもブロックチェーン関連が多いように見えます。しかし、来年の今頃はどうなっているでしょうか。
一般にビットコインが広く普及することにより、「当店でもビットコイン支払いを受け付けます」という店舗が多数出ているかもしれません。
ビットコインが真の貨幣として認められるかどうか、今後の発展から目が離せないでしょう。
